安全なネット環境はできないか

　警察庁広報（平成27年３月12日）によると、最近インターネットを利用したサイバー犯罪が多発しています。昨年の相談件数約１２万件、その中で詐欺や悪質商法などの相談が全体の半数となっており、一般消費者が被害にあっていることが推定されます。電話もＩＴ機器も大変便利なものですが、現状では高齢者はどちらも安心して利用ができない状況です。通貨偽造は国の根幹をゆるがすものとして処罰も厳しくなっていますが、ネット犯罪も信頼性を低下させ経済の発展を阻害しています。悪意のある攻撃を高齢者が個人で防衛することは事実上困難です。防犯カメラが犯人の特定に威力を発揮しています。必要なら国有ネットを新設してでも、誰もが安心して利用できるネット環境はできないものでしょうか。